海外進出をスポットコンサルで成功へ!知っておきたいベトナムの環境・戦略
海外進出を考えた際、経済成長を続けるベトナム市場は、多くの企業にとって魅力的な進出先です。
しかし、市場の成長性だけに目を向けていては、現地でのビジネス成功は難しいでしょう。スポットコンサルを活用すれば、進出戦略の立案が効率化され、成功の可能性が高まります。
こちらでは、ベトナム進出における初期投資と運営コストの内訳、ビジネス規制環境への適切な対応方法、SaaSのローカライズ戦略について、わかりやすく解説します。
現地市場で確かな成果を上げるために、ぜひご一読ください。
ベトナム進出にかかる初期費用

ベトナムでの起業にあたって、初期費用が何百万円もかかると心配する方も多いですが、実際は条件次第でコストを大きく抑えることが可能です。
ベトナム進出には、行政手続きにかかる費用とそれ以外の費用が存在します。進出前にはこれらを総合的に調査し、トータルコストを正確に把握することが重要です。
初期費用のポイント
事業内容による差
行う事業の種類によって、会社設立から営業開始までに必要な手続きや費用が異なります。日本人出資の会社では、最低でも4,000ドル(約57万円)以上が必要とされています。
出資者の国籍
ベトナム人100%出資の会社は、設立・営業開始までの手続きが少なく、費用も抑えられます。一方、外国資本が入ると手続きが増え、費用も高額になりがちです。
依頼する専門家の選定
行政手続きは複雑であり、どの専門家に依頼するかによってスピードや最終的なコストが大きく変わります。安さだけで選ぶと、手続きの遅延が発生し、結果的にコストが増加するリスクがあります。
会社設立と運営にかかる具体的な費用
会社設立・営業開始までの費用
ベトナム人名義であれば、500ドル(約7万円)から可能です。日本人100%出資の場合は4,000ドル(約57万円)からとなりますが、条件によってはさらに費用が必要となる場合もあります。
資本金・銀行残高証明
設立時に5万ドル(約710万円)程度の銀行口座残高を求められることもあります。さらに、業種によっては資本金10万ドル以上(約1,420万円)を求められる場合もあります。
運営コストの内訳
その他、オフィス賃料・従業員の人件費・光熱費・通信費・メンテナンス費用などが挙げられます。これらのコストは事業規模や業種によって大きく変動するため、事前に詳細な事業計画を立て、費用を正確に見積もることが重要です。
知っておきたいベトナムの規制環境!進出前に確認したい4つのポイント

近年、ベトナムは経済成長と市場拡大を背景に、海外進出先として多くの企業から注目されています。しかし、ベトナムには独自のビジネス規制が存在し、それを正しく理解して対応しなければ、思わぬトラブルに発展するリスクもあります。
ベトナムでビジネスに関わる主なルール・制限とは?
ベトナムで事業を行う場合、以下のような規制・ルールに注意が必要です。
外資規制
全ての業種が自由に100%外資で事業ができるわけではありません。一部業種(例:小売業、物流業など)では、外国資本の出資比率に制限があったり、追加許可が必要だったりする場合があります。
ライセンス取得義務
特定業種では、法人登記だけでなく、別途事業ライセンスの取得が必須となります(例:レストラン業・教育事業・人材派遣業・建設業など)。
税制ルール
ベトナムでは、法人税(20%)・付加価値税(10%)・外国契約者税(FCT)など、独自の税制が存在します。特に、海外からのサービス提供に対して課税されるFCTのルールを理解しておかないと、想定外の税負担が発生することもあります。
労働規制・労務管理
現地スタッフを雇用する際は、雇用契約書の作成義務や、労働局への登録、社会保険への加入手続きが必要です。
知らずに進出するとどうなる?
これらのルールを十分理解せずに進出すると、以下のような問題が起きる可能性があります。
- 必要なライセンスが取れておらず、営業停止命令を受ける
- 税金の申告ミスにより、重加算税・罰金を課される
- 外資規制違反で出資比率の是正命令を受ける
- 労務管理の不備から従業員トラブルに発展する
特に、登記時に適切な業種登録やライセンス取得を怠った場合、後から軌道修正しようとすると、手間やコストが倍増し、最悪の場合は事業撤退を余儀なくされるケースもあります。
トラブルを防ぐための対応策
こうしたリスクを避けるためには、以下の対応を徹底することが重要です。
事前に規制情報を正確に調査する
ベトナムでは法律改正が頻繁に行われるため、必ず最新情報を確認しましょう。公式機関(商工省、投資計画省)や、現地に精通したコンサルタントのサポートを受けるのも有効です。
外資規制対象業種かどうかをチェックする
進出予定業種が外資規制の対象かどうか、また出資比率制限があるかを事前に精査しましょう。必要に応じて現地パートナーとの合弁会社設立を検討する選択肢もあります。
ライセンス取得手続きを確実に行う
登記だけで安心せず、必要な事業許可証(ライセンス)を全て取得しましょう。特に小売、飲食、物流系ビジネスでは気をつけたいポイントです。
税務・労務の専門家と連携する
ベトナム特有の税務申告や労務管理に対応できる現地会計士、弁護士との連携が不可欠です。トラブルを未然に防ぐためにも、初期段階からスポットコンサルなどの外部専門家を活用するのがベストです。
ベトナム進出を成功させるには、規制環境を正しく理解し、早めに適切な対応を取ることが重要です。「知らなかった」では済まされないルールが多いため、慎重な事前準備と、現地に根ざしたパートナーとの連携が成否を分けるといえるでしょう。
SaaSのローカライズ戦略
急成長を続けるベトナム市場では、デジタル化の波に乗り、クラウドサービス(SaaS)の導入が加速しています。しかし、ここにおいてもベトナム固有の規制の確認は不可欠です。特に気をつけたいのは、個人情報の保護とデータローカライゼーションに関してです。
- サイバーセキュリティ法(2018年):ベトナム国内でサービスを提供する企業に対し、ユーザーの個人データを国内に保存し、当局の要請に応じて提供することを義務付けています。
- 政令147号(2024年):国外の組織・企業・個人に対し、ベトナム国内のユーザーから10万回以上のアクセスがある場合、ユーザーの個人情報を保存し、当局の要請に応じて提供することを義務付けています。
これらの規制により、以下の対応が必要です:
- データの国内保存:ベトナム国内にサーバーを設置し、ユーザーの個人データを保存する体制を整備することが求められます。
- データの提供体制:当局の要請に応じて、ユーザーの個人情報を適切に提供できる体制を構築する必要があります。
またオンライン広告に関しても、規制を遵守することは非常に重要です。特に、2021年9月15日から施行された政令第70号(Decree No. 70/2021/ND-CP)により、外国企業によるクロスボーダー広告に対する規制が強化されました。ベトナム向けにオンライン広告を提供する外国企業は、営業開始の15日前までに、ベトナム情報通信省(MIC)の傘下機関である電子情報局(ABEI)に対して以下の情報を通知する義務があります。
- 組織の名称、商号、広告サービス提供活動を登録している本社住所
- サービス提供のために使用する主なサーバーシステム及びベトナムにおけるサーバーシステムの設置先
- 連絡窓口:ベトナムにおける代表組織・個人名、メールアドレス、電話番号
通知は、直接持ち込み、郵便、または電子的手段のいずれでも可能であり、通知受領から7営業日以内に確認書が送付されます。
これらの規制を遵守することで、ベトナム市場での信頼性を高め、円滑なビジネス運営が可能となります。法令の変更や新たなガイドラインの発表に備え、最新情報の収集と適切な対応が重要です。
そして次はプロダクトの観点でのお話になります。いくら自社のSaaSプロダクトに自信があっても、単に英語版を持ち込んだだけではベトナム市場での成功は難しいでしょう。
現地企業のニーズを的確に捉えた「ローカライズ戦略」をとらなければ、競合に埋もれてしまう可能性が高いのです。
SaaSを売りたいなら「ベトナム流」に合わせるべき理由
ベトナムでは、ビジネス文化・商習慣・ITリテラシー・価格感覚などが日本や欧米とは大きく異なります。そのため、現地ユーザーの期待に応える形で、製品・サービスを柔軟にカスタマイズすることが大切です。
実際、成功している外資系SaaSベンダーは、単なる翻訳対応にとどまらず、現地文化や商習慣を理解したうえで、製品仕様やサポート体制まで調整しています。「現地化」への本気度が、成否を分けるといっても過言ではありません。
ローカライズでカスタマイズしたいポイント
具体的にどこをカスタマイズすべきなのでしょうか?ポイントは次の3つです。
ポイント1:言語対応
完全なベトナム語対応は必須です。一部だけ英語表記が残っていると、現地ユーザーは不安を感じ、導入の障壁となります。また、UI(画面設計)も、ベトナム語の文字数や表現に配慮して調整する必要があります。
ポイント2:サポート体制
SaaS導入後のトラブル対応や、日常的な問い合わせ対応は、ベトナム語によるサポートが求められます。現地拠点を設置し、ベトナム人カスタマーサクセスチームを編成することが、顧客満足度向上に直結します。
ポイント3:価格設定
ベトナム企業の多くは、中小規模でコスト意識が非常に高いです。日本や欧米市場と同じ価格体系では競争力を持ちにくく、現地市場向けの柔軟なプライシングが必要です。
例えば「月額プラン」「段階別料金」「フリーミアムモデル(無料版+有料オプション)」など、ハードルを下げた料金設計が有効です。
ベトナム市場への進出には、初期投資の見極めだけでなく、複雑な規制環境への対応や、現地ニーズに合わせたサービスのローカライズが欠かせません。これらを事前にしっかり準備しておくことで、トラブルを回避し、ビジネスの成功確率を大きく高めることができます。
株式会社GlobeNexusでは、海外展開に向けたスポットコンサルティングを通じ、現地市場のリサーチ、規制対応、ローカライズ支援まで幅広くサポートしています。ベトナム進出をお考えの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
海外進出・スポットコンサルに役立つコラム
- スポットコンサルを活用して海外進出!シンガポールを拠点とする理由
- スポットコンサルを活用した海外進出!ベトナム進出前に知っておきたいこと
- 【海外進出・インドネシア】スポットコンサルでビジネスチャンスをつかむ
- 【海外進出・香港】スポットコンサルを活用して会社を設立する方法
- スポットコンサルを活用した海外進出!台湾市場の調査方法
- 【インド】海外進出に潜む法規制リスクとは?スポットコンサルでリスク把握
- 【タイ・海外進出】スポットコンサルの活用とヘルスケア市場での日本の強み
- 海外進出を助けるスポットコンサル|フィリピンのビジネス規制対策とは?
- ヘルスケア分野の海外進出を成功に導くコンサル戦略とは?
- 【ディープテック】コンサルを活用して海外進出|成功事例や戦略
【海外進出・ベトナム】スポットコンサルなら株式会社GlobeNexus
会社名 | 株式会社GlobeNexus (GlobeNexus Co.,Ltd.) |
---|---|
本社所在地 | 〒600-8223 京都府京都市下京区七条通油小路東入大黒町227番地第2キョートビル402 |
TEL | 080-9756-9321 |
お問い合わせ先 | info@globenexus.co.jp |
URL | https://globenexus.co.jp/ |
事業内容 |
|